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トップ暮らしの情報税金 納税新型コロナウイルス感染症の影響等により町税等の納付が困難な方へ
 
2020年5月26日 更新
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新型コロナウイルス感染症の影響等により町税等の納付が困難な方へ
新型コロナウィルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
対象となる方
以下の@Aのいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります
@新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
A一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
対象となる税金
令和2年2月1日から同3年1月31日までに納付期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。
提出書類
@徴収猶予申請書
A財産収支状況書(申請する金額が100万以下の場合)
 財産目録および収支の明細書(申請する金額が100万以上の場合)
B収入や現預金の状況が分かる書類

上記の書類については下記よりダウンロードするか役場窓口までお越しください。
ダウンロードファイルはこちら
(leaflet.docx: 47k)
(sinseisyo.xlsx: 85k)
(sinseisyo-kisairei.xlsx: 226k)
(zaisansyusijoukyo.xlsx: 35k)
徴収猶予を申請する金額が100万円以下の場合こちらを提出してください
(mokuroku_meisai.xlsx: 66k)
徴収猶予を申請する金額が100万以上の場合こちらを提出してください
本文終わり
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税務住民課
〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
Tel: 0555-25-2121  Fax: 0555-20-2015
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