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トップ暮らしの情報税務住民課からお知らせ新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について
 
2022年6月21日 更新
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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した場合に、申請により保険税の減免を受けることができる場合があります。
対象者
次の@かAのいずれかに該当する被保険者
@新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方。
A新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、次の(ア)〜(ウ)までのすべてに該当する世帯の方
(ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた金額)が令和3年の事業収入金額の10分の3以上減少する見込みであること。
(イ)世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(ウ)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること。
減免対象となる保険料
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限のもの
減免額
対象者@に該当する場合
 減免対象となる保険税額を全額免除
対象者Aに該当する場合
 [表1]で算出した対象保険税額に[表2]の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た金額
・減免額算出式 (A×B/C)×D
表1
A:同一世帯の被保険者について算出したそれぞれの税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の合計所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者につき算出した前年の合計所得額
D:[表2]に示した減額または減免の割合
 
表2
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額または免除の割合
300万円以下であるとき 全部(10分の10)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
 
申請に必要な書類
ア.国民健康保険税減免申請書
イ.収入状況報告書
ウ.収入減少を証明するもの
・失業の場合:離職(退職)証明書
・事業廃止の場合:公的機関への休業または廃業の届出書の写しなど
・死亡または重篤な場合:死亡診断書、診断書
エ.収入金額のわかるもの
・給与収入:給与証明書、給与明細など
・事業収入:売上帳簿、金銭出納帳、通帳など
関係書類はこちら
(shinkoku.xlsx: 18k)
(shinseisyo.docx: 20k)
本文終わり
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税務住民課
〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
Tel: 0555-25-2121  Fax: 0555-20-2015
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