山梨県西桂町
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トップ暮らしの情報税務住民課からお知らせ新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置について
 
2020年7月21日 更新
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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の影響により、基準に定める額の収入が減少した場合、申請により固定資産税の減免を受けることができる場合があります。
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)
(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1000人以下の個人
軽減の割合
令和2年2月〜10月までの任意の3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、
条 件 減額の割合
30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 全額
 
軽減の対象
償却資産と事業用家屋
※注意
○令和3年1月31日までに認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて、町に申告した事業者に適用されます。
 申告の際、虚偽の記載をした場合は罰せられることがあります。
○当該措置は令和3年度の課税分に限り適用されます。
(※2)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など
    (税理士、公認会計士、弁護士など)
◎西桂町内の事業者の方は、西桂町商工会で認定を受けることができます。
申請方法
下記より「固定資産税特例申請書」を印刷し、必要事項をご記入の上、認定経営革新等支援機関等の認定を受けた後、必要書類を添付し郵送又は役場窓口へ直接ご提出ください。
≪提出する書類≫
@ご記入いただいた申請書
A収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど※不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸
 業者にあっては、猶予の金額や機関等を確認できる書類も添付)
B特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
申請書ははこちら
(koteitokureisinnseisho.pdf: 387k)
(koteitokureisinnseisho.docx: 33k)
本文終わり
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税務住民課
〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
Tel: 0555-25-2121  Fax: 0555-20-2015
E-Mail: こちらから