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トップ暮らしの情報児童手当令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について
 
2022年6月22日 更新
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令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について
目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を
見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
対象児童について

平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの
 間に出生した児童
支給対象者について

「I.所得要件」のいずれかに該当し、かつ「U.養育要件」のいずれかに該当する方

「I.所得要件」
@令和4年度分の市町村民税均等割が非課税の方、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除
 された方

A上記に該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4月以降の家計が急変し、
 上記同様の事情にあると認められる方


「U.養育要件」
❶令和4年4月分の児童手当受給者

❷令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者

❸令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を
 受けた方(主に出生や離婚等)

❹令和4年5月から令和5月3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定
 の認定を受けた方(主に出生や離婚等)

❺上記❶から❹のいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から
 平成19年4月1日まで間に出生した児童を養育する方で国内に住所を有する方、又は令和4年
 4月1日以降に当該児童を養育し日本国内に住所を有することになった方

※❺は、主に高校生のみを養育している保護者が対象となります。


【留意事項】
▶ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援給付金を受け取った方は、この給付金の対象とはなりません。

▶父母のうちどちらかが、児童手当又は、特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け受け取って
 いる方が、住民税非課税の場合、給付金の対象となります。

▶高校生のみを擁護する保護者で、父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方
 (収入の高い方)が申請者となります。

▶家計急変の場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税と同等の水準と
 なっていることが必要です。

住民税未申告等で、課税状況が確認できない場合は、給付金の支給が出来ません。非課税相当であっても、
 税務住民課で所得の申告を行ってください。非課税の確認ができ次第、給付金の支給処理を行います。
支給金額について

対象児童1人につき50,000円です。
申請方法について

A.「T.所得要件」@に該当し、かつ「U.養育要件」が❶,❷に該当の方申請不要で令和4年6月下旬に「お知らせ」を送付し、7月初旬に各手当受給口座に支給します。

B.「T.所得要件」@に該当し、かつ「U.養育要件」が❸,❹に該当の方申請不要で令和4年7月以降「お知らせ」を送付し、通知に記載の日に各手当受給口座に支給します。

※A・Bの方で受給を拒否される方や、振込口座を変更したい場合は、「お知らせ」が届き次第
 下記の連絡先までご連絡いただくか、下記の書類を郵送または直接窓口へ提出してください。



C.「T.所得要件」@に該当し、かつ「U.養育要件」が❺の高校生のみを養育している保護者の方申請が必要です。下記の必要書類の使用し、申請をお願いします。

D.「U.養育要件」にかかわらず「T.所得要件」Aの家計急変者に該当する方申請が必要です。下記の必要書類の使用し、申請をお願いします。

※Dの申請をご希望される方は、支給まで審査を要しますので、事前に下記までご連絡ください。
 収入の状況をお伺いし、必要書類等をご案内いたします。宜しくお願いします。

E.A・B・C・Dのいずれかの要件に該当し、かつ所属庁から児童手当を受給している公務員の方申請が必要です。下記の必要書類の使用し、申請をお願いします。

※公務員の方は、申請書(請求書)の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁の証明を受ける
 必要があります。
提出期限

令和4年7月1日から令和5年2月28日までに申請をお願いします。

※令和5年2月末ごろに出生された児童を養育する保護者の方が、上記支給要件に該当する場合に
 限り、令和5年3月15日までとさせていただきます。

期限を過ぎた場合は、申請を受付することができませんので、必ず期限内の申請をお願いします。
必要書類(上記C・D・Eの支給対象者に該当する方)
下記の必要書類をご記入のうえ、税務住民課までご提出ください。

「所得要件」で令和4年度住民税均等割が非課税の方


「所得要件」で家計急変者に当たる方




※収入見込額で基準を満たす場合には、提出の必要はありません。

記載例





添付書類について
▶『低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 申請書(請求書)』

▶(申請者の)本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポートの写し等)

▶(申請者の)振込口座のわかるもの(通帳・キャッシュカードの写し)

▶(申請者の)世帯の状況及び対象児童との関係性を確認できる書類(戸籍謄本、住民票謄本(続柄入り)等)
 ※※別居しているなど西桂町で申請者と児童の関係性(表Aの関係性@〜C)が確認できない場合のみ

▶ 令和4年1月以降の任意の1か月の収入額がわかる給与明細、年金振込通知書等の書類(申請者及び配偶者分)
 ※家計急変に係る申請者と配偶者の任意の1か月については、同じ月とします。
 ※その他、必要に応じて追加で書類を求める場合があります。
申請先について

窓口での提出

西桂町役場 税務住民課 住民係 (役場庁舎1階窓口)

郵送での提出

〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
西桂町役場 税務住民課 住民係

お問い合わせ先

TEL:0555-25-2121 FAX:0555-20-2015
その他注意事項
▶申請内容に不明な点があった場合、税務住民課から確認の問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自
 動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありませ
 ん。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに西桂町の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

▶給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、税務住民課住民係まで
 連絡してください。

▶配偶者からの暴力を理由に児童と避難している場合、避難先で給付金を受け取れる場合があります。配偶者に
 給付金が支給される前に手続きを行う必要がありますので、お早めにお問い合わせください。

子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽り
 その他不正の手段により支給を受けた場合は、給付金の返還を求めます。


▶子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。

▶令和4年4月以降に西桂町に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。ただし、
 離婚等により、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者が転入を機に変更となった方や海外からの転入の場合
 は、西桂町から支給される可能性がありますので、税務住民課住民係までお問い合わせください。
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税務住民課
〒403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1501-1
Tel: 0555-25-2121  Fax: 0555-20-2015
E-Mail: こちらから