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2020年5月13日 更新
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国民年金
国民年金について説明します。

1.対象者について

2.届出について

3.免除(納付猶予)制度について

   ・手続きに必要なもの

   ・申請期間

   ・免除・猶予・特例・未納の違い

 

1.対象者について

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入しなければなりません。

◎国民年金の加入者(被保険者)は次の3種類です。

    第1号被保険者・・・・・自営業・学生・アルバイトなど(厚生年金や共済年金に加入していない方)

    第2号被保険者・・・・・会社員、公務員など

    第3号被保険者・・・・・会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者

◎次のような方は、希望により国民年金に加入できます。(任意加入被保険者)

    @日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方

    A海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

 

2.届出について

届出内容

届出場所

手続きに必要なもの

20歳になったとき(厚生年金、共済組合の加入者は除く)

住民福祉課住民係

印鑑

会社員や公務員になったとき(厚生年金や共済組合に加入したとき)

印鑑、年金手帳、健康保険証

勤め先を退職したとき(厚生年金や共済年金をやめたとき)

年金手帳、退職した年月日がわかるもの(離職票、退職証明書など)

厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されなくなったとき(離別、死別、収入が増えたときなど)

年金手帳、扶養されなくなった年月日がわかる書類(扶養解除の証明書等)

任意加入するとき、やめるとき

印鑑、年金手帳

保険料の納付が困難なとき(納付免除申請をするとき)

印鑑、年金手帳

厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されるようになったとき(結婚したとき、収入が減ったときなど)

配偶者の勤務先

勤務先に確認をしてください

3号被保険者の配偶者の勤め先が変わったとき(共済年金から厚生年金、厚生年金から共済年金に変わったときなど)

年金手帳を紛失したとき

住民福祉課住民係

印鑑

 

3.免除(納付猶予)制度について

保険料を納めることが困難な場合は免除申請をしましょう。

学生の方・・・・・・・・学生納付特例制度

30歳未満の方・・・・・保険料免除制度(全額・半額)、若年者納付猶予制度

30歳以上の方・・・・・保険料免除制度(全額・半額)

※免除制度の違いについてはこちら

※半額免除の承認を受けた場合は、新たに送付される納付書で、半額の保険料を納めてください。

     半額の保険料を納付しないと未納扱いとなります。

手続きに必要なもの

・年金手帳、納付書などの基礎年金番号がわかるもの

・印鑑

1月以降に転入された方は前年の所得がわかるもの(源泉徴収票、確定申告書の写し、所得証明等)

・失業などを理由として申請をするときは、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書など

・学生納付特例の申請をするときは、学生であることがわかるもの(学生証の写し、在学証明書の写し)

申請期間

   保険料免除制度・・・申請する月によって免除対象となる期間が変わってきますので注意が必要です。

             (例)平成17年8月〜平成18年6月の間に申請した場合

                 ・平成17年4月〜平成17年6月までの期間の免除

                 ・平成17年7月〜平成18年6月までの期間の免除

                平成18年7月に申請した場合

                 ・平成17年4月〜平成17年6月までの期間の免除

                 ・平成17年7月〜平成18年6月までの期間の免除

                 ・平成18年7月〜平成19年6月までの期間の免除

                平成18年8月〜平成19年6月の間に申請した場合

                 ・平成18年7月〜平成19年6月までの期間の免除

 

学生納付特例・・・・毎年4月から3月がひと区切りとなります。

 

※免除、猶予、特例の申請をせずに未納の状態にしておくと、万一病気や怪我で障害を負ったときに
   障害基礎年金の受給権が得られない可能性があります。

※平成18年7月に申請を行い、すべての期間の免除を受ける場合は各期間ごとに申請書の提出をする必要があります。

   複数の期間の申請を行うときは係に申し出てください。

※学生特例、半額免除及び申請書にて継続審査の希望をしなかった場合については毎年申請が必要になります。

   

免除・猶予・特例・未納の違い

 

年齢等の制限

老齢基礎年金を

請求するときには

老齢基礎年金の

計算には

障害・遺族年金を

請求するときは

全額免除

制限無し

受給資格期間に入ります

3分の1として計算

納付済み期間と同じ扱い

半額免除

制限無し

受給資格期間に入ります

3分の2として計算

納付済み期間と同じ扱い

納付猶予

30歳未満

受給資格期間に入ります

参入されません

納付済み期間と同じ扱い

学生特例

学生のみ

受給資格期間に入ります

参入されません

納付済み期間と同じ扱い

受給資格期間に入りません

参入されません

受給資格期間に入りません

 

 

 

 

 

 

 

 

 

後から保険料を納めるとき ※1

審査対象となる所得

継続申請

全額免除

10年以内なら追納できます

本人、配偶者、世帯主

可能

半額免除

半額部分は10年以内なら追納できます ※2

本人、配偶者、世帯主

不可

納付猶予

10年以内なら追納できます

本人、配偶者

可能

学生特例

10年以内なら追納できます ※1

本人

不可

2年を過ぎると納付できません

 

 

 

 

 

 

 

1・・・3年目以降、追納する場合は当時の保険料に加算金がつきます。

2・・・半額免除承認された場合の追納は、残る半額部分を2年以内に納付しないと3年目以降の追納はできません。

本文終わり
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税務住民課
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