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トップ暮らしの情報保険 年金後期高齢者医療制度について
 
2018年6月25日 更新
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後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度についての説明です。
●後期高齢者医療制度とは
 75歳以上のすべての方、一定の障害のある65歳以上の方を対象とした医療制度です。

●運営・窓口
 運営は、県内すべての市町村が加入する【山梨県後期高齢者医療広域連合】が行い、町は保険料の徴収や各種申請・届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務を行います。

●加入対象者
※75歳以上の方
※65歳以上75歳未満の方で一定の障害がある方が加入を広域連合により認定された場合 (申請が必要となります)

●保険証
 【後期高齢者医療被保険者証】は1人に1枚ずつ交付されます。
 保険証は毎年更新されます。毎年7月中に新しい被保険者証が郵送されますので差し替えをお願いします。

●医療機関にかかるとき
 医療機関にかかるときは交付された保険証を提示してください。かかった医療費の一部を医療機関窓口で支払います。
 窓口負担は原則として1割負担ですが、世帯の被保険者の所得により、3割負担となる場合があります。

●保険料の決まり方
 保険料は、おおむね2年間の医療費がまかなえるように、広域連合が定めた保険料率をもとに被保険者全員が個人単位で納めます。
 保険料はどんなに所得が高い方でも年62万円が上限になります。

被保険者の保険料

10円未満切り捨て)

均等割額

40,490

所得割額

(所得−33万円)×7.86



●保険料の軽減措置
世帯の所得に応じて、均等割額が次のとおり軽減されます。

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額が

均等割が軽減される世帯

減額割合

基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が

年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯

9割

基礎控除額(33万円)を超えない世帯

8.5割

基礎控除額(33万円)+27万5千円×世帯の被保険者数を超えない世帯

5割

基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数を超えない世帯

2割


※公的年金を受給されている方は、判定時に15万円が控除されます。
※職場の健康保険などの被扶養者だった方は、保険料の均等割額が5割軽減されます。なお、所得割額は課せられません。
 ただし、世帯の所得が低い方は均等割の軽減(9割・8.5割軽減)が受けられます。

●保険料の納め方
 保険料の納め方は、受給している年金の種類や受給額によって、納付書などで納める普通徴収と年金から天引きされる特別徴収の2通りに分かれます。
 また、特別徴収(保険料を年金から天引き)で納める方で、普通徴収(口座振替)を希望される場合は、申請により変更することができます。
※納付状況などにより、口座振替に変更できない場合があります。
※世帯主または配偶者等の口座からのお支払に変更した場合、世帯全体の所得税額や住民税額が少なくなる場合があります。

●申請・届出が必要なとき

具体例

届出に必要なもの

他の都道府県から転入したとき

負担区分証明書・印鑑

他の都道府県に転出するとき

保険証、印鑑

県内で住所が変わったとき

保険証、印鑑

死亡したとき

(葬祭費が支給されます)

亡くなられた方の保険証・印鑑・葬祭を行った方の預金通帳・会葬礼状

保険証を紛失したとき

本人確認ができる書類・印鑑

65歳〜75歳未満で一定の障害のある方による加入申請

身体障害者手帳など障害の程度がわかるもの・加入中の保険証・印鑑



PDFファイルはこちら
(koukiheizyunnka.pdf: 207k)
リンクはこちら
山梨県後期高齢者医療広域連合のホームページです。
厚生労働省内のページ
山梨県後期高齢者医療広域連合によるフェイスブックのリンクです。
本文終わり
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税務住民課
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