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2018年6月15日更新

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国民健康保険税

国民健康保険税の概要等についてお知らせします。

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険に加入しているみなさんの医療費などを支払うための重要な財源となるものです。
国民健康保険税の計算は３つに分かれ、医療費に充てる基礎賦課額分、後期高齢者の支援のための支援分、介護保険へ支払われる介護納付金分との合算額になります。

納税義務者は世帯主

世帯主が国民健康保険ではなく職場の健康保険・後期高齢者医療保険制度に加入している場合でも、同一世帯に１人でも国民健康保険加入者がいれば、世帯主に国民健康保険税の納付義務があります。そのため世帯主宛に納税通知書を送付することになります。（これを擬制世帯主と言います。）

４０歳から６５歳未満の方は介護保険分を合わせて納めます。

国民健康保険に加入している４０歳から６５歳未満の方は医療給付費分（医療分）と後期高齢者支援金等（支援分）に介護保険納付金分（介護分）を合わせた額が国民健康保険税となります。

年度の途中で４０歳または６５歳になる方

・４０歳になる方
　誕生月（１日が誕生日の方はその前月）分から年度末までの分を、残りの納期に振り分けて計算します。既に国民健康保険に加入していて年度途中に４０歳になる方がいる世帯には、その方の誕生月の翌月（１日が誕生日の方は誕生月）に税額更正通知兼納付書を送付します。
・６５歳になる方
　誕生月の前月（１日が誕生日の方はその前々月）分までを、当初から計算し医療分・支援分と合わせた額を１年間の納期に振り分けています。

国民健康保険の制度改正について

　従来、国民健康保険は市町村単位で運営していたため、財政が不安定になりやすく、また、事務処理方法にばらつきがあるなどの財政運営や事業運営の課題がありました。このため、本年度から国民健康保険法が改正され、以下の点が変更になります。

●山梨県が国民健康保険財政の運営責任主体となります。
●税額の算定方法が４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から３方式（所得割・均等割・平等割）に変わります。
●皆様から納めていただいた国民健康保険税を県に納付する制度になります。

　制度の変更に伴い、本年度の保険税率を改正することとなりました。これにより、ほとんどの加入者の皆様にはご負担額が減額となりますので、引き続き相互扶助を基本とした国民健康保険制度の趣旨にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

年度途中に加入・脱退したときの国民健康保険税

年の途中で国民健康保険資格の取得・喪失、転入・転出などがあった場合は、月割で国民健康保険税を計算します。

○国民健康保険の資格を取得する場合････資格を取得した日の属する月から月割で算定します。
○国民健康保険の資格を喪失する場合････喪失した日の属する月の前月まで、月割で算定します。

※国民健康保険税は国民健康保険資格の取得日の属する月から納付義務が発生します。
※資格取得の届出が遅れた場合、届出日からではなく、資格取得日の属する月から納付義務が発生しますので、国民健康保険税は遡って課税されます。

また、年度の途中で４０歳になられる方の介護納付金分については、４０歳に達した日の属する月から月割で算定します。年度の途中で６５歳になられる方の介護納付金分については、６５歳になった日の属する月の前月分までを月割で算定します。６５歳以上の方は、別途介護保険料の通知をお送りします。

国民健康保険税に関する申告について

○申告の必要がない人
・確定申告または町・県民税（住民税）の申告をした人
・給与所得のみの人で、給与支払報告書が会社から役場に提出されている人
・公的年金以外に所得がない場合で、公的年金支払報告書が役場に提出されている人

○申告が必要な人
・上記以外の人で、国民健康保険税の納税義務者（世帯主）及びその世帯に属する被保険者
※所得税や町・県民税（住民税）の申告が必要なしと言われた所得金額の人でも、国民健康保険の加入者は、
　申告が必要となります。

○申告期限
・毎年4月15日まで
（国民健康保険税の賦課期日（4月1日）後に納税義務が発生した場合は、発生した日から15日以内）
※所得金額が均等割額と平等割額の減額（軽減）措置に該当する方でも、申告をしないと減額（軽減）措置を
　受けられません。