山梨県西桂町
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2018年1月9日 更新
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個人町民税について
住民税(町・県民税)とは・・・
住民税は、所得税(国の税金)と同じく所得に対して課税される税金で、個人の町民税と県民税を合わせて住民税(町・県民税)と呼びます。
住民税は、所得割(所得に応じて負担)と、均等割(定額)の2段建てになっていて、前年1年間(1月1日〜12月31日)の所得金額を基礎として、各種控除を差し引いた金額に対して課税されます。
 住民税は、その年の1月1日現在お住まいの市区町村で課税されます。(※)

(※)
その年の1月1日現在の状況で判断しますので、1月2日以降西桂町に存在しなくなった人(転出・死亡した場合など)についても、住民税が課税される場合は、西桂町に納税していただきます。
また、実際に西桂町に住んでいない人でも、西桂町に事務所や事業所、家屋敷を所有している場合には、均等割が課税されます。

所得税との違い
 所得税のように納税者自らが納税すべき額を計算して申告納付する申告納税方式とは違い、住民税は賦課方式で課税するため、課税権者である町長が税額を計算して決定し、それを納税者に通知します。納税者は、その通知によって定められた期限までに納税していただきます。
 また、所得税はその年中に課税する現年課税であるのに対し、住民税は退職所得を除き、前年中の所得に対して課税する前年所得課税を行っています。
 つまり、今年度の住民税額は昨年1年間の所得をもとに税額が決定されているということです。
納税義務者
その要件に応じて2つに区分され、均等割・所得割を負担する関係は次のとおりです。
納税義務者 納める町県民税
均等割 所得割
町内に住所を有する人
町内に事務所・事業所または家屋敷がある人で、町内に住所を有しない人
■非課税(均等割や所得割がかからない)となる人
均等割・所得割とも非課税となる人
・生活保護法により生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が非課税となる人
・扶養親族のない人・・・・前年の合計所得金額が28万円以下の人
・扶養親族のある人・・・・前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円以下の人

所得割が非課税となる人
・扶養親族のない人・・・・前年の総所得金額等が35万円以下の人
・扶養親族のある人・・・・前年の総所得金額等が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円以下の人
・所得控除の合計額が総所得額を上回る人

税額
均等割額 5,500円(町民税3,500円・県民税2,000円)
所得割 課税所得金額(所得金額ー所得控除額)×税率−税額控除
 
○所得割の税率
  10%(町民税6%・県民税4%)
 
○所得割の課税標準
  課税所得金額・・・・所得割の税率を乗じる対象となる所得
  =収入金額−必要経費(給与所得は給与所得控除)−所得控除


申告
毎年3月15日までに、賦課期日(1月1日)現在における住所地の役場へ申告しなければなりません。
ただし、次に該当する人は除きます。

1 前年中の所得が給与所得のみで会社から給与支払報告書が提出されている人
2 所得税の確定申告をした人
3 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみの人
4 前年中の所得が28万円以下の人

※国保に加入している人は、所得の有無にかかわらず、申告する必要があります。

納税
■普通徴収
事業所得者などの町民税は、前述の申告に基づき計算された税額を、役場から6月初旬に送られる納税通知書によって各人が6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納める方法(普通徴収)により納税していただきます。

■特別徴収
(1)サラリーマン等の給与所得者の町民税は、給与支払者(会社等)から提出される給与支払報告書に基づき税額を計算し、その税額を会社等に通知し、会社等が毎年6月から翌年5月まで年12回に分けて毎月の給与の支払の際に天引きして納める方法(特別徴収)により納税します。

●普通徴収・特別徴収の徴収方法の変更は、特別徴収義務者からの申請に基づき変更します。
変更される場合は、給与からの特別徴収を希望する、または、納付書により自分で納める(普通徴収)ということを特別徴収義務者(給与の支払を受けている会社)にご連絡ください。

(2)毎月の給与から町民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払を受けなくなった場合は、次に該当する人を除き、その翌月以降の残税額を普通徴収の方法によって納税します。
(ア)退職金などから一括して天引きされることを申し出た人
(ただし、退職月日が1月1日から4月30日までの場合は、申出の有無にかかわらず退職金などから一括して天引きされることになります。)
(イ)新しい会社に再就職し、その再就職先で引き続き特別徴収されることを申し出た人

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なお、個人の県民税は納税者や課税標準など個人の町民税と同じであり、個人の町民税と併せて課税されます。また、県民税部分は併せて納税された後、町から県へ払い込みます。
本文終わり
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税務住民課
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