ただし、次に該当する場合などは、手当は支給されません。

1. 父、母、養育者又は児童が日本国内に住所を有さないとき。
2. 児童が婚姻しているとき。
3. 児童が児童福祉施設に入所措置されているとき。
4. 児童が里親に委託されているとき。
5. 父又は母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき。
（交際している異性と生活を共にしている、異性の訪問が頻繁にある、生活費の補助を受けているなどを含む）

※　これまで公的年金を受給している方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26 年12月以降、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。なお、障害基礎年金等を受給している方については、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。公的年金を受給している方で、児童扶養手当受給の資格がある方は、受給の手続き等が必要になります。

１　認定請求

２　現況届

３　各種届出