急速な少子化の進行は、我が国の社会経済全体への影響とともに、子どもの社会性の発達など、子ども自身の成育に対して重大な影響を及ぼすものであることから、今後、社会全体として次代を担う子どもが健やかに生まれ、育つ環境の整備を図ることが必要です。
そのため、「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法では平成17年から10年間の集中的計画的な取組みを進めることとし、職員を雇用する事業主としての立場から「仕事と子育てを両立できる職場環境の整備」が求められています。

次世代育成支援対策推進法は平成26年度末までの10年間の時限立法であるので、当町では平成17年3月に平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とする「前期計画」を策定し、取組んできました。この度、令和3年4月から令和13年3月までの10年間を計画期間とする改定版の計画を策定し、より一層の職員の仕事と子育ての両立支援を進めていくことを目的に職場全体で支援していきます。