今日の社会状況において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方においても厳しい財政状況が続く中で今後、人口減少、高齢化等により公共施設等の需要・利活用が変化していくことが予想されます。
本町も昭和５０年代以降、学校、公営住宅等の公共施設等を整備してきていますが、築３０年を超える建物系公共施設は全延床面積の約３ 割を占め、今後、施設の大規模改修・更新時期を迎え、多額の費用が予想される中で、公共施設等の維持更新費を適正な水準に抑え、町民の要求にあった質の高いサービスを供給することが課題となっております。
そのため、公共施設等全体の状況を把握し、総合的、かつ計画的な管理により、更新・統廃合・長寿命化の推進、財政負担の軽減・平準化を目指し、公共施設等の最適な配置を行うことを目的として、本町の実情にあった公共施設等総合管理計画の策定を行いました。