総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
これに伴い、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められており、ふるさと納税に係る各種一覧表を公表いたします。