計画変更の背景
近年、人口の減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化しています。また、地方財政が依然として厳しい状況にあることから、これらの社会変化に対応するため、汚水処理施設の整備は一層の効率化が急務となっています。しかし、現在の全体計画に対する未整備面積は約51.8haあり、これまでの整備量やこれからの財政状況をを勘案すると、整備の完了には30年以上の期間を要します。このように、公衆衛生と生活環境の向上、公共水域の水質保全を図るためには、町内全域の水洗化が重要ですが、早期に全てを公共下水道で整備することは困難な状況であるため、経済性を考慮しながら他の排水処理施設(合併浄化槽等)を併行して整備していくために、今回の令和13年度を目標年次とした下水道計画変更で下水道区域を見直すこととします。
計画変更概要
今回の見直しの結果、全体計画面積は17.82ha減の106.88ha、整備人口は1,370人減の3,120人となります。
詳細につきましては、添付させていただきました図面及び資料をご覧ください。