概要
森林を整備することは、地球温暖化の防止のみならず、国土の保全や快適な生活環境の創出など国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生活を守ることにつながっていきます。
しかしながら、その一方で、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足などが大きな課題となっています。
このような現状のもと、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について、市町村自らが管理を行う新たな制度を創設することを踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、森林を支える仕組みとして森林環境税が創設されることとなりました。
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して、令和６年度から毎年1,000円（年額）が課税され、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として、市町村及び都道府県に対して譲与していきます。
また、森林環境譲与税については、森林現場の課題に早期に対応する観点から、「森林経営管理制度」の導入に合わせて平成31年度から譲与が開始され、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進等の「森林整備費用」に充てることとなっています。
西桂町では、森林環境譲与税の使用状況について年度ごとに随時更新していきます。平成31年度以降の使用状況については下記PDFファイルのとおりです。
西桂町への譲与額及び今後の計画
平成31年度 1,340千円
令和2～3年度 2,846千円
令和4～5年度 3,680千円
令和6年度～ 4,522千円
◎西桂町では今後、以下の3つの事業を中心に実施します。
(1)森林所有者への意向調査及び森林整備（森林経営管理制度に沿った森林整備等）
(2)人材育成・担い手の確保（就業者確保のための支援等）
(3)森林整備事業に充てる基金積立