本町では、「西桂町第５次長期総合計画」を平成23年度(2012年）３月に策定し、令和２年度(2021年)３月を目標年次とする10年間のまちづくり計画として「人が輝く、地域が輝くまち にしかつら」を将来像に掲げ、まちづくりを推進してきました。
この間、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成23年8月(2012年)）が施行され、「市町村の総合計画」策定義務はなくなりました。しかし、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、町では「西桂町総合計画策定条例」(平成31年４月(2019年))を制定し、引き続き町の最上位計画として計画を策定する事としました。
一方、国による地方活性化と人口減少への総合対策として、平成26年９月「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、市町村での「人口ビジョン」および「地方版総合戦略」の策定が位置付けられました。本町においても、第１期総合戦略を平成27年度(2015年度)に策定し、令和２年度(2021年３月)を目標年次として施策を展開してきました。
本計画は、ここ10年間のまちづくりの経過と現状を踏まえるとともに、制度の改正や国・県などの関連計画、法令等との整合性に配慮しつつ、町の将来像の実現に向け定めるものです。行政にとっては、行政分野ごとの施策を総合的、計画的に進めるための「まちづくりの羅針盤」であり、住民や民間の方々の参画をいただき、まちづくりの考え方や進め方を示す「まちづくりの手引き書」として、また国や県、関係市町村への要望や相互連携の考え方を示す「まちづくりの意思表示」の役割を果たします。
また、この計画は、まち・ひと・しごと創生法第９条第１項に規定するまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本計画の性質を持ち合わせています。
まちの課題である人口減少問題と地方創生を中心施策とする「第２期総合戦略」も合わせて記載し、この計画に掲げる政策体系に位置づける施策を基本目標に関連させ、政策体系の垣根を越えて分野横断的に、西桂町が直面する大きな課題や取組について分かりやすくし、検証体制の合理化や効率化を行い、横断的に国・県と歩調を合わせて、地域の活性化施策を推進するための基本指針とします。