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更新日2024年12月2日更新　

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後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療の概要について説明します。

概要

後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方々の医療を国民みんなで支える仕組みです。医療にかかる費用のうち窓口負担を除く分を、公費、現役世代(７５歳未満の方)からの支援金、被保険者からの保険料(高齢者の保険料)によって負担します。

運営・窓口

運営は、県内すべての市町村が加入する【山梨県後期高齢者医療広域連合】が行い、町は保険料の徴収や各種申請・届出の受付、資格確認書等の引渡しなどの窓口業務を行います。

加入対象者

対象者いつから

７５歳以上の方７５歳の誕生日当日から※手続きは不要です。

６４歳～７４歳で一定の障害がある方広域連合の認定を受けた日から※加入される方は申請が必要です。

～健康保険などの被扶養者だった方も被保険者になります～
７５歳以上の方(もしくは６５歳から７４歳で一定の障害がある方)はすべて、お住いの市町村が加入している広域連合の運営する後期高齢者医療制度の被保険者となります。
これまで国民健康保険や健康保険などの被保険者だった方はもちろん、健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者だった方も後期高齢者医療制度の被保険者となります。

資格確認書

【後期高齢者医療資格確認書】は、令和６年度は、新規発行者、資格情報変更者に交付されます。
令和７年度以降は、マイナ保険証のある方には「資格情報のお知らせ」が、マイナ保険証のない方には「資格確認書」が毎年更新されます。毎年７月中に郵送されますので差し替えをお願いします。

医療機関にかかるとき

医療機関にかかるときは交付されたマイナ保険証、資格確認書等を提示してください。これまでの被保険者証も令和７年７月３１日までは使用できます。かかった医療費の一部を医療機関窓口で支払います。
窓口負担は原則として１割負担ですが、世帯の被保険者の所得により、２、３割負担となる場合があります。

医療費の一部負担金（窓口負担）の割合

毎年８月から翌年７月までの窓口負担の割合は、前年（１～７月は前々年）の所得及び収入により判定します。ただし、判定後に所得更正（修正）や世帯構成の変更等があった場合は、８月１日に遡って再判定します。
なお、令和４年１０月１日から、窓口負担の割合が、現行の「１割」または「３割」に新たに「２割」が追加され、「１割」「２割」「３割」の３区分となります。

負担割合の判定基準額（負担割合「２割」は令和４年１０月１日から）

負担
割合所得区分判定基準

３割現役並み
所得者住民税課税所得（各種控除後の所得）が１４５万円以上の被保険者及び同一世帯の
被保険者
ただし、次の条件を満たす方は、１割又は２割となります。
◇以下の「基準収入額」の適用が広域連合で認定された場合
①同一世帯に被保険者が１人の場合で、その方の収入額が３８３万円未満
②同一世帯に被保険者が２人以上いる場合で、被保険者全員の収入合計額が、
５２０万円未満
③同一世帯に被保険者が１人で、その方の収入は３８３万円以上だが、同一世帯の
７０～７４歳の方の収入を含めた収入合計額が５２０万円未満

◇昭和２０年１月２日以降に生まれた被保険者で、本人及び同一世帯の被保険者の
　基礎控除後の総所得金額等（所得から４３万円を引いた額）の合計が２１０万円
　以下であること

２割一般Ⅱ
※令和４年
１０月１日から ①世帯内に被保険者が１人の場合
「住民税課税所得が２８万円以上」かつ「公的年金収入額とその他の合計所得額
　の合計が２００万円以上」

②世帯内の被保険者が２人以上の場合
「世帯内の被保険者で、住民税課税所得が最大の方の課税所得額が２８万円以上」
　かつ「世帯内の被保険者全員の公的年金収入額とその他の合計所得金額の合計が
　３２０万円以上」の被保険者及び同一世帯の被保険者

１割一般Ⅰ
現役並み所得者・一般Ⅱ・住民税非課税世帯以外の方

低所得者Ⅱ
同一世帯の全員が、住民税非課税である場合（低所得者Ⅰ以外）

低所得者Ⅰ 同一世帯の全員が、住民税非課税で、それぞれの各収入から必要経費・控除（年金
の所得は控除額を８０万円として計算し、給与所得を有する場合は、給与所得の金
額から１０万円を控除する）を差し引いたときに０円になる方

●低所得者Ⅰ及びⅡに該当する方
申請により「限度額適用・標準額減額認定証」の交付を受けることができます。

●現役並み所得で住民税課税所得が１４５万円から６９０万円未満までの方
申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。

所得区分が区分Ⅰ、区分Ⅱに該当する方は、「限度額適用・限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」が
必要となりますので、まずは役場窓口までお問い合わせください。※要申請

リンクはこちら

周知用パンフレット（外部サイト）

マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります（外部サイト）

山梨県後期高齢者医療広域連合（外部サイト）

厚生労働省ホームページ（外部サイト）

後期高齢者医療制度に関する情報（外部サイト）

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税務住民課住民係

住所：403-0022 山梨県南都留郡西桂町小沼1500-1

TEL：0555-25-2171

FAX：0555-20-2015

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