令和６年度税制改正により、令和６年度の個人住民税において定額減税が実施されます。

対象となる方

前年（令和５年中）の合計所得金額が１，８０５万円以下の個人住民税所得割の納税義務者の方

※以下の方は対象となりません。
　・令和５年中の合計所得金額が１，８０５万円を超える方
　・令和６年度の個人住民税が非課税の方
　・個人住民税均等割・森林環境税のみ課税の方

減税額について

定額減税額は以下の１、２の合計金額となります。
　１．本人…１万円
　２．控除対象配偶者及び扶養親族…１人につき１万円

※国外に居住する控除対象配偶者及び扶養親族については定額減税の対象外となります。
※定額減税額が納税義務者の所得割額を超える場合は、所得割額が限度額となります。
　（均等割額・森林環境税額からは控除されません。）
※令和５年中の合計所得金額が１，０００万円を超える方の同一生計配偶者分については、令和７年度の個人住民税所得割から減税が実施されます。

定額減税の実施方法

①特別徴収（給与からの天引き）の場合 令和６年６月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和６年７月分～令和７年５月分の１１か月に分けて徴収されます。



※定額減税の対象とならない方（住民税均等割・森林環境税のみ課税の方）の場合は通常通り令和６年６月分から徴収されます。

②普通徴収（納税義務者ご自身が直接納める）の場合 定額減税「前」の税額をもとに第１期分から第４期分の税額を算出した後、第１期分の税額から控除を行い、控除しきれない場合は第２期分以降から順次控除されます。



※口座振替納税を全期前納でご利用いただいている方で、定額減税により第１期分の税額が０円となる方については、期別での引き落としとなります。

③年金からの特別徴収（天引き）の方 定額減税「前」の税額をもとに１０月分からの税額を算出した後、１０月分の税額から控除を行い、控除しきれない場合は１２月分以降から順次控除されます。

・定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

定額減税額が住民税所得割額を超える方には調整給付が行われます。
詳細については、「定額減税補足給付金（調整給付）について」をご確認ください。