■　趣旨

　国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化法」（以下「基本法」という。）を公布・施行しました。
　また、平成26年6月には、基本法に基づき国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定し、また、山梨県においては、平成27年12月に国土強靭化基本計画との調和を図りながら「山梨県強靭化計画」を策定するなど、国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けた取組を進めているところです。
　このような中、当町においては、平成26年2月豪雪により大きな被害が発生するなど、災害時において町民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強いまちづくりの推進が必要になっていることから、国の動向を踏まえつつ、大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らない、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、「西桂町国土強靭化地域計画」を策定いたしました。

　今後は、本計画に基づき、町民一人ひとりや地域、民間事業者等が災害への対応力の充実と意識の向上を図るとともに、行政と町民のきずなの強化による対応体制の構築を目指します。