災害が発生した場合、町は平常時と比べてマンパワーや庁舎機能等の行政資源が低下している状況で、町民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになります。

災害対応中であっても休止することが住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は、可能な限り継続して実施することが求められ、また、被災からの復旧と平常化に伴い、行政機能を早期に回復させることも必要になります。

町では、地震の発生により町役場機能が低下する中にあっても迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、可能なかぎり早期に平常業務を復旧させることにより、住民生活への影響を最小限とすることを目的として、令和2年2月に「西桂町業務継続計画」を策定し、令和5年7月に改定したので公表いたします。

西桂町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき西桂町防災会議が作成する計画であって、町の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関しての大綱を定め、西桂町の地域及び住民の生命、身体並びに財産を災害から保護することを目的としています。

下記のリンクから山梨県地域防災計画を見ることができます。