西桂町

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2022年5月20日 更新　印刷用ページ印刷用ページを開く
新築住宅に対する減額措置

減額措置の対象

１　専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が、２分の１以上のものに限られます。）
２　床面積要件　５０㎡（１戸建以外の貸家住宅にあっては４０㎡）以上２８０㎡以下

減額の範囲

減額となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０㎡までのものはその全部が減額対象に、１２０㎡を超えるものは１２０㎡分に相当する部分が減額対象になります。

減額期間

○一般の住宅（下記以外の住宅）････新築後３年度分
○３階建以上の中高層耐火住宅･･････新築後５年度分

◆長期優良住宅の場合
○一般の住宅（下記以外の住宅）････新筑後５年度分
○３階建以上の中高層耐火住宅･･････新筑後７年度分
※長期優良住宅の場合、平成２１年６月４日（法施行の日）～令和４年３月３１日の間に新築された住宅で、長期優良住宅の認定通知書またはその写しが必要です。

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